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災害時の早期復旧対策 事業継続計画 BCP [Business Continuity Plan]

当院のBCPの基本的な考え方

災害、事故や感染症の拡大などの緊急事態により被害を受けても、通常の業務をなるべく中断させない、又は中断しても可能な限り早急に再開するように、事前に取り決めておく計画をいいます。
非常時の優先業務として実施する態勢を確保するために、必要な資源(職員、事業所、資機材等)の確保・配分や対策を定めることにより、災害発生後の業務立上げ時間の短縮や発災直後の業務レベルの向上を図るための計画を当院は立案しています。

防災計画とBCPの相違点のまとめ
  防災計画 BCP(事業継続計画)
考える
前提
特定の災害を前提に下記の目的を果たすために計画を立てる。(初期対応) 特定の災害を想定して事業を継続するための計画を立てる。(中~長期対応)
目的 人命の安全、物的被害の軽減、二次災害の防止をはかる。 左記に加え、重要な・医療・介護サービスの継続と早期復旧を目指す。
検討対象 病院・施設などの場所単位 病院・施設などの場所単位で最も重要な事業(医療・看護・介護サービスの提供等)に関わる業務の単位(院内部門だけでなく院外の取引先も含む)
復旧への
取り組み
実際に受けた被害状況で復旧の時期を決める。緊急時の対応を中心に行う。 事前に復旧時間の目標を設定し、その時間内に復旧できるための手段を事前に検討しておく。
具体的な
対策
防災計画や防災マニュアルの作成・備蓄品の準備・耐震補強の実施など 左記に加え、事業継続計画の作成、医療・介護サービスの代替の確保、情報・データのバックアップなど
通常の活動 防災訓練や日常の安全点検など 左記に加え、演習の実施、各種対策の実施など
TAG(東京足立グループ) 災害対応マニュアル

当マニュアルは、医療法人財団厚生協会東京足立病院ならびに足立老人ケアセンター(以下、病院)が、近年多様化する大規模災害に対して、災害対策に必要な事項を定め災害を予防し、障害を持つ患者様や高齢者、利用者様ならびに地域住民の方々、職員の人命と安全を守るために活用します。
また、被害の軽減及び復旧を図るとともに,他の機関からの支援要請に対して適切に対応することを目的とします。
当マニュアルは全部で190ページにわたり現在整備を進めています。

大規模災害とは

地震災害・広域にわたる大火災・台風、洪水、津波、竜巻等の大規模な風水害・爆発、化学物質などによる事故・噴火等により引き起こされる広域的かつ甚大な災害をいいます。

職員緊急参集について
  1. 大規模災害発生時において休日等により自宅にいる場合は、参集か待機かを職員各自が判断する。慌てて家を出ないで、まずは自身と家族の安全を確保することが先決です。
  2. 病院側から緊急を要する場合において連絡があった場合、自身と家族の安全確保後出勤し、災害対策本部の指示に従います。
  3. 万一出勤不可能な場合は、その旨を伝え、自宅待機とします。
  4. 産休、育休及び休職等災害応急活動ができない場合においても同様に自宅待機とします。
  5. 出勤途上で負傷した住民から人命救助を求められたときは救助活動を優先します。
  6. 出勤途上で知りえた被害状況についてメモをとり、災害対策本部へ情報提供します。

    通信網が途絶えた場合、緊急参集基準に沿って行動します

職員緊急参集基準

足立区で震度5以上または「判定会召集・警戒宣言発令」時
⇒ 院長・事務部長・看護部長・防災管理委員は自主参集。
⇒ 寮生および徒歩・自転車で30 分以内の職員も自主参集。

※ 夜間・休日の場合
⇒ 医当直、医事当直、管財当直、看護当直による参集指示があった場合には同様に実施。

救急福祉に頼もしい2つのシステム


万一、大きな災害が発生した場合、「弱者」に被害が集中することが予想されます。東日本大震災、阪神淡路大震災では、一次災害から逃れることができたお年寄りが、その後のライフラインの途絶により、大きな被害を受けてしまったと報道されました。無事退避できたにもかかわらず、劣悪な環境下、混雑する避難所の中で、気兼ねから自ら食を細めて命を絶とうとしたお年寄り。自己主張ができずに、寒風がふきこむ避難所の玄関近くで寝起きし、食事も受け取ることができずに衰弱したお年寄り…。痛ましい現実は、緊急時の福祉の在りかたに大きな波紋を投げ掛けました。

ガスコージェネレーションシステム

東日本大震災、阪神淡路大震災のような災害に見舞われたとき、なんとか地域の要援護高齢者と障害者だけでも守ることができたら…。そんな願いから当病院、施設では、地域最前線のケアセンターとして災害時に率先してお年寄り等を受け入れることができるスペースと設備を確保した設計になっています。水道・電気・ガス・通信などライフラインの途絶に耐えられるよう、非常用防災兼用機2台および停電対応機1台の合計3台のガスコージェネを屋上に設置しました。

非常用防災兼用としては全国初の導入となっています。
このシステムによって、災害時には病院、施設内における大部分の電力が確保できます。また発電時の廃熱を温水として回収し、各施設の給湯や冷暖房に有効活用しています。
ガスの供給を受けるための導管には非常に耐震性の高い「中圧ガス導管」になっており、万一ライフラインが途絶しても、ガス会社からの供給は継続され自家発電することができます。このシステムにより災害や天候の影響を受けにくいエネルギー供給体制を実現しています。

井水浄化システム

敷地内の井戸から日量30トンの地下水を汲み上げて中央棟地下ピット内の井水槽に貯留し(約440トン)、通常は水の活性化のためもありこれを簡易濾過してトイレの洗浄水として使用しています。地震等で給水が絶たれた場合はピット内に設置した飲料用への濾過装置を起動、専用の給水ポンプで各病棟の非常用給水栓へ供給します(各階2箇所程度設置)。このことにより各病棟で必要最小限の飲料及び医療用水が確保されます。通常は汲み上げ規制に従うため日量30トンですが災害時は必要な量を汲み上げることも可能となります。また常用の井戸が万一涸れた場合を想定して敷地内で隔離を取って非常専用井戸も設置済みです。

環境問題とより豊かな福祉の実現へ向けて

緊急時だけでなく、日常的にも上記エネルギーシステムは稼働しています。空調やハイテク医療機器、エレベーター、入院中の患者さんが楽しむテレビなどに使われる電力も、自家発電によるものです。適所ケアで訪れたお年寄りへの入浴サービスで、たっぷりと使える温水は廃熱利用であれば、エネルギーを無駄遣いすることはありません。また非常用水も日常ではトイレの中水として活用しております。環境にやさしい施設として、また地域最前線の医療介護施設としで快適な環境を創出しながら緊急時の福祉拠点として、備えは万全です。